防災関連情報
２０２２年３月１１日更新
「巨大地震警戒」発表時、三重の全県立高１週間休校に
南海トラフでマグニチュード（Ｍ）８・０以上の地震が発生し、気象庁が臨時情報の「巨大地震警戒」を発表した際、三重県が全県立高七十二校を一週間休校する方針を固めたことが分かった。従来は沿岸部の伊勢市と御浜町の計三校に限定していたが、生徒の安全面に加え、高校を住民の避難場所として使うために対象を県内全域に広げる必要があると判断した。文部科学省によると、全国で初めての取り組みとみられる。
県内の市町は、津波で地震発生から三十分以内に三十センチ以上の津波浸水が予想される沿岸部の地域などを事前避難対象地域に指定している。県は巨大地震警戒の発表時、この地域内の学校だけを基本的に一週間休校するとしていた。
県関係者によると、沿岸自治体から県に「避難所が足りない。県有施設の活用ができないか」との要望が以前から寄せられていた。高校を休校にして使うことで、沿岸部の住民がスムーズに避難できる場所を増やす狙いがある。
防災施策に詳しい三重大大学院工学研究科の川口淳准教授は「内陸部の高校でも浸水想定区域から通う生徒がいる。通学時の被災リスクを下げるためにも一斉休校が最良の判断」と指摘した。 2022年3月9日 中日新聞朝刊に掲載
掲載期限 2023年3月10日まで
広域避難計画 市発表 第１～３次で被災者輸送
南海トラフ地震に備え、津市は七日、津波被害から市沿岸部の居住者や通勤者を避難させる「市広域避難計画」を発表した。市と民間の施設に、最大で十万七千五百人の被災者を避難させる。津波対策の広域避難計画を策定するのは、県内の市で初という。
2022年3月9日 中日新聞朝刊 津市民版に掲載
掲載期限 2023年3月10日まで
以下の資料は、津市定例記者会見 （令和４年３月７日（木）１１時～）の資料より
避難情報に関するガイドラインの改定 内閣府（2021年5月）
中央防災会議、防災対策実行会議の下の「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」からの提言が令和２年３月にとりまとめられ、 本提言を踏まえ引き続き制度的な論点を議論した「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」からの提言が令和２年１２月にとりまとめられました。
サブワーキンググループからの提言を踏まえ、災害対策基本法が令和３年に改正（災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）：５月１０日公布、５月２０日施行）されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考としていただけるよう、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表します。 詳細は、次のURLをクリック
